（公社）北海道宅地建物取引業協会 函館支部は、函館市と「空家等対策および西部地区再整備事業の推進に関する協定」を締結しました。

令和4年7月6日、函館市との間に「空家等対策および西部地区再整備事業の推進に関する協定」を締結致しました。本協定は、函館市と公益社団法人北海道宅地建物取引業協会函館支部が相互に連携し、空家などの対策や函館西部地区再整備事業に取り組むことを目的としています。

左から （公社）北海道宅地建物取引業協会函館支部 支部長 生田 健作、函館市長 工藤 壽樹、（公社）全日本不動産協会北海道本部 道南ブロック長 角田 隆芳

近年、人口減少や少子高齢化の進行、社会的ニーズの変化および産業構造の変化等に伴い、長期にわたり使用されていない住宅やその他の建築物、いわゆる「空家」が増加し、全国的な社会問題となっています。その中でも、適切な管理が行われず放置されている管理不全な空家の増加が大きな問題となっています。

函館市の空家はどのくらいあるかご存知でしょうか？
2018年に総務省が行った住宅・土地統計調査によると、市内の2万4千戸が空き家となっており、そのうち不動産市場に流通していない空き家は1万3千戸、改修の必要な建物は3千戸もあるそうです。管理が行き届いていない空き家はちょっとした自然災害にも脆く、近隣に危害を及ぼすことも十分に考えられます。また、不審者の住み着きや放火の誘発、空き家を根城に特殊詐欺などが行われるなどのニュースもよく聞かれるようになり、ここ函館でも決して人ごとでは済まされません。

今後は函館市と相互に連携・協力し、空家の活用や流通・管理などのご相談に積極的に取り組む他、昨今の空家・空地の有効的な活用方法のご提案に積極的に努めていく所存です。
宅建協会函館支部では本協定の事業への取り組みを通じて、良好な生活環境の保全と安全・安心・魅力的なまちづくりの推進に貢献してまいります。

協定の概要について