宅建協会函館支部の
ご案内

宅建協会函館支部集合写真

北海道宅地建物取引業協会は、お客さまが安心・安全な不動産取引を行えるよう公益事業を推進するとともに、会員である不動産事業者を様々な面でサポートし不動産業界の健全な発展を目的とした公益社団法人です。全国宅地建物取引業保証協会北海道本部との2つの業界団体が機能的に融合した組織で、それぞれが独自の役割を持ちその機能を連携させることにより、不動産業界のレベルアップと消費者の住環境向上を目指しております。北海道全体に14箇所の支部があり、地域に合わせた会員サービスや社会貢献活動、支部間の交流事業など、様々な活動を行っております。現在の会員数は約3,250社にのぼり、北海道内の不動産業者の約8割が当協会の会員です。上部団体として公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)があり、その会員数は約10万社にのぼり、不動産業界最大の会員数を誇っております。

函館支部は、昭和42年に宅地建物取引業法の改正により各都道府県に公益法人の宅地建物取引業協会の設置が制度化され、函館において既に運営されていた函館宅地建物取引業協同組合(昭和38年に加入業者61名によって設立)が昭和43年に道宅建協会に加入し、北海道宅地建物取引業協会函館支部として発足しました。平成24年には「国民生活上、重要な宅地建物の安定した供給や適正な流通を確保し業界の発展と道民の住生活の安定・向上に寄与する」ことを目的とする、北海道知事認可の公益社団法人として再スタートしました。渡島・檜山管内の宅建業者が集まる函館支部では、この地域に特化した会員サービスや社会貢献活動などの様々な活動を行っております。また、定期的な研修会や会員間の交流事業も開催し、地域社会の発展に貢献することを目指しております。

セミナー
不動産研修会
市民ふれあいセミナー
レクリエーション
ハトマークは会員とユーザーの信頼の証です。
ハトマークについて

ハトマークは宅建協会のシンボルマークです。2羽のハトは会員とお客様の信頼と繁栄を意味し、赤色は“太陽”・緑色は“大地”・白色は“取引の公正” を表しています。安心、安全な不動産取引のため、ハトマークのお店を是非ご利用ください!

支部役員紹介

支部長 生田 健作

支部長あいさつ

当協会は、業界の健全な発展と道民の住生活の安定に寄与することを目的として昭和42年に設立され、平成24年には北海道知事より認定を受け公益社団法人としての新たなスタートを切りました。
現在、道内の不動産業者の約8割にあたる3,250社が当協会の会員であり、渡島・桧山管内を管轄する当支部では194社の会員が営業しております。
函館支部では消費者の皆様に安全かつ安心な取引と質の高いサービスを提供し、不動産を取り扱う事業者としての社会的使命を果たすため、不動産無料相談の常設や会員のみならず消費者の皆様を対象とした研修会を実施しております。そして、地域の皆様の信頼に応えるために支部の役員と会員が一丸となって、知識と資質の向上に努めてまいります。

令和4年 2月
 公益社団法人 北海道宅地建物取引業協会

函館支部 支部長 生田 健作


令和3年度 支部役員

役員集合写真
支部長

生田 健作

副支部長

石黒 哲夫

大谷 賀津雄

掛川 公宏

運営委員

坂本 慎二

船尾 元樹

竹内 優之

八重樫 智弘

盛田 光治

中澤 厚雄

辰己 博康

山内 雄司

相談役

安達 智紀

木立 克男

中澤 郁雄

函館支部の概要

函館不動産会館ビル
宅建協会函館支部事務局
宅建協会函館支部事務局応接室
宅建協会函館支部事務局会議室
新型コロナウィルスの感染症対策
拡散防止の取り組みについて

宅建協会函館支部では、引き続き新型コロナウィルスの感染症対策・拡散防止に努めて参ります。事務局にお越しの際は恐れ入りますがマスクの着用と検温・手指の消毒にご協力ください。また、せきなどの風邪症状、体温 37.5 度以上の発熱、その他体調がすぐれない場合は、来所をご遠慮ください。接客時はソーシャルディスタンスを心掛け、対面接触を軽減するよう飛沫感染防止シートの設置により応対させていただいております。職員・相談員は体温測定と体調確認を実施し、所内の定期的な換気と設備のアルコール消毒を徹底して参ります。引き続きご協力・ご理解くださいますよう何卒よろしくお願い致します。

名称

公益社団法人
北海道宅地建物取引業協会 函館支部

所在地

〒040-0073 北海道函館市宮前町29-3
函館不動産会館ビル 1F

電話番号

0138-42-4566

FAX番号

0138-42-9113

支部長

生田 健作

設立

昭和43年 3月23日

会員数

192社 / 正会員 162社・準会員 30社
(令和4年 4月27日現在)

主な活動内容

  • 不動産無料相談
  • 研修会の開催
  • 広報・啓蒙活動
  • 流通事業
  • 宅建取引士法定講習の開催
  • 宅建取引士資格試験の実施
  • 社会貢献活動